皆様、こんにちは
今回は、内閣府大臣官房番号制度担当室より配信されている「マイナンバーメールマガジン」について
ふれてみたいと思います。
先日18日配信のメールマガジンにて「サイバーセキュリティ対策」についての取り組みが紹介されていたのですが、
国はサイバーセキュリティ対策の予算として平成２８年は「４９９．３億円」（前年より１７３．５億円増）
もの費用をかけているそうです。
そのうち、マイナンバー対策にはいくら費用をかけるのかについては、残念ながら具体的にはなっておらず、
物足りなさを感じてしまいました。
国民は記憶に新しい日本年金機構の漏えい事件のずさんな管理が明るみに出たことにより、国の対策にはより一層
疑念を持っているのが現状ではないでしょうか。
マイナンバーカードの普及率が低いことからも明確ですし、民間も特に中小企業は充分に対策できるところは
少ないわけですから、国の対策を強固にしてもらうことが重要だと思います。
日本のサイバーセキュリティ対策は世界的に見ても十分といえるレベルではなく、人材育成が急務ということ
からも、どのような対策をとるのか、国民に明瞭に説明することを怠らずに発信していただきたいと願います。
皆様、こんにちは
さて、この度ご紹介するのはマイナンバーについてのヒヤリorハットした事例についての
ご紹介です。
マイナンバー関して意識の高い方はすでにチェック済みかと思いますが、初めての方に向けて
ご紹介させていただきます。
マイナンバー制度の詳細については、内閣官房の専用サイトより日々更新されていますが、
枝分かれされているサイトをたどっていくと「個人情報保護委員会」にて紹介されている
「ヒヤリハットコーナー」というものがあります。
この内容をご覧頂いた方は、「なるほど」と同感された方や、「想定された内容ばかりで
より詳しい事例がほしい」と物足りなさを感じた方、様々だと思います。
今後、マイナンバーを通して様々な公的サービスだけでなく、民間サービスにも利用できるよう
展開されることが予想されるため、ヒヤリorハットする事例が増えるとともにトラブルに巻き込
まれる方も増大する可能性が出てきます。
そのため、当協会ではより具体的な現場の声を伺いながら、法人個人、業種業界問わず事例を
集めていくことでトラブル防止になるノウハウを蓄積していきたいと考えています。