【事例1】行政機関を名乗り、還付金の支払いにマイナンバーカードが必要との不審な電話があった
行政機関の健康保険課から電話があり、「保険料の還付金が2万5000円あるので手続きしてほしい」と電話があった。銀行の通帳とキャッシュカード、マイナンバーカードを用意するよう指示され、また電話すると言われて電話が切れた。
【事例2】漏えいした個人情報を削除するので、マイナンバーを教えるようにという不審な電話があった
国の消費者行政機関を名乗る相手から、「あなたの個人情報が3社から漏れている。漏れている個人情報を削除する」との電話があった。また、「番号の変更手続きにマイナンバーが必要だ」と言われて、マイナンバーを伝えてしまった。
【事例3】「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールが届いた
「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。」と書かれており、有料サイトの登録料金が未払いとなっているため、民事訴訟の手続きの関係で連絡を求める内容となっている。このメールにはさらに、「【マイナンバーに関する注意】民事訴訟及び刑事訴訟の被告人（訴えられた側）となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。」と書いてあった。
【事例4】「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があり1万円を支払ってしまった
「マイナンバーのカードは届いているか」と訪問があった。「まだ届いていない」と答えると「1万円を支払えば宅配便ですぐに届ける」と言われたので、1万円を支払い2時間ほど待ったが、誰も来なかった。